食品会社　偽装の歴史

牛肉偽装事件はどうして起こるのか？

Mon, 26 Jul 2010 09:09:49 +0900

牛肉偽装事件とは、2001年からBSE対策事業の一環として行われた国産牛肉買い取り事業を悪用し、複数の食肉卸業者が輸入牛肉を国産牛肉と偽り補助金を詐取した事件です。牛肉偽装に関してはこの他、販売店における産地偽装などが発覚し、食品表示への信頼性を失墜させました。安易に生産者の損失補てんに走った国の行政対策の盲点をもついた悪質な犯罪ではあるが、飼料等の肉骨粉の混入というBSEの本質的原因を解明されることを恐れたJA等の圧力により、行政府が本質的解明に介入できなかった事に最大の原因があります。 BSEの問題発覚以前より、海外と国内産の農畜産物の品質に照らしてもあまりにもかけ離れた価格差が、不正を招く大きな要因ともなっているようです。 BSE感染牛の発生後、牛肉価格の下落、消費者の牛肉離れが起き、消費者の不安を取除くため、全頭検査前の国産牛を国が買取り、焼却することになりました。 (写真はヤフーニュースより引用：６０人の従業員に解雇通告　ミートホープ社）

偽装事件の歴史を振り返る

日	偽装事件
2001年9月10日	国内で初のBSE感染牛が確認される
2001年10月18日	牛の全頭検査開始
2001年10月	国産牛肉買い取り事業始まる。
2002年1月23日	雪印食品の牛肉偽装が発覚。
2002年4月25日	買い取り牛肉の抽出検査を全箱検査に変更。
2002年4月30日	雪印食品解散。
2002年5月18日	雪印食品の役員逮捕。
2002年6月28日	日本食品の牛肉偽装発覚。
2002年7月30日	日本ハムが買い取り申請を取り下げた牛肉の無断焼却発覚。
2002年8月6日	日本ハムの牛肉偽装・隠蔽発覚
2004年4月17日	ハンナンの元会長など11人を詐欺の容疑で逮捕。
2004年5月7日	ハンナン元会長を補助金適正化法違反ならびに証拠隠滅教唆の容疑で再逮捕
2004年6月18日	大阪地検は、ハンナン元会長を補助金適正化法違反ならびに証拠隠滅教唆の容疑で追起訴。
2004年11月8日	名古屋市内の牛肉卸社長など7人逮捕
2004年12月23日	ハンナン元会長の保釈請求が通り保釈される。保釈金は、日本での史上最高額となる20億円。
2007年6月20日	ミートホープの牛肉偽装発覚。
2007年7月26日	給食に偽装牛肉豪州産を国産－丸亀･三豊の業者
2007年8月15日	石屋製菓「白い恋人」賞味期限改ざん
2007年10月12日	お伊勢さん名物菓子「赤福」　３４年間も消費期限不正表示
2007年10月22日	「安すぎる」うわさ絶えず　偽比内地鶏
2007年10月29日	「吉兆」菓子、偽装表示　福岡天神店　消費期限切れ販売

企業の食品偽装を防止するためには

Sat, 26 Jun 2010 19:34:23 +0900

食品の偽装表示が起こった背景にはＢＳＥ(牛海綿状脳症）による食肉業界の不振があげられますが、不正が発覚した事業者の中には偽装はミートホープのように２０年以上も続いていたなどと供述しているものもありました。産地など消費者に是非がわかりにくいことを利用して、組織ぐるみで目先の利益を追求するという体質が出来上がっていたといえます。事件の多くが内部からの告発により明るみに出ています。それだけ食品の表示が正しいかどうかは外部からは判断しにくいことであり、そのことが事態をより深刻にしていたのです。

食品偽装表示をなくしていきましょう。

食品偽装表示をなくしていくためには社会の仕組みを変えていく必要があります。すでに農林水産省など行政機関による監視体制の強化や罰則の強化が行われています。事業者の内部の不正行為を告発した人を保護するようなシステムを作り上げていくことも議論されています。しかし、消費者が意識を持って表示を監視していくことも必要です。

表示についての目を厳しくもちちましょう

表示についてわからないこと、苦情などを些細なことでも販売店やメーカーに申し出るようにしましょう。故意に行われる「偽装」とまでいかずとも、作業上のミスにより適正な表示が行われていない場合もあります。表示に目を向けることで、消費者にとってわかりやすく、正確な表示をしようと努力を促すことができます。

ブランド志向を見直そう

食肉の偽装事件では有名な銘柄や産地への偽装が目立ちました。そのようなブランド名の表示があれば「高級、おいしい」と判断し、気付かないまま食しているという事態が起こっていました。ブランドを鵜呑みにせず、自分の舌でも判断できるようにしたいものです。

過剰な効果をうたうキャッチフレーズに惑わされないようにしよう。

「簡単にやせる！！」「ガンが治る！」など実証されたデータがないのに、過剰なうたい文句を並べている商品について、冷静に情報を収集し判断することが大切です。

品切れを大目に見るようにしましょう。

最近の食品偽装では卸業者によるものが目立ちました。利益を稼ごうとの魂胆もあったでしょうが、小売店からの発注数が確保できてないので他のもので偽装して納品するといったケースもあります。消費者は目当ての品が切れていた場合、小売店に苦情を言います。小売店は品物があれば売れていて利益が得られるし、消費者からの苦情も避けたいので、卸業者に発注数を必ずそろえるよう求めていることが偽装を生み出したといえます。品切れの場合はメニューを変更して別のものを購入するようにしてはいかがでしょう。生鮮物は加工品のように需要に合わせて作り出すことはできないのです。

福岡県でコメ産地偽装、210トン販売

Sun, 11 Oct 2009 07:20:21 +0900

2009年10月9日、福岡県でコメ産地偽装による、産地不明や別産地のコメを「岩手県産あきたこまち」と偽装表示して販売したコメ卸業者のハラグチ（北九州市）に日本農林規格法に基づく改善指示が出された。不正販売したコメは計訳210トンに上り、県内のコメ偽装事件として業者名の公表を始めた2002年以降で最大規模な偽装事件である。大分県も同日、不正にかかわったコメ卸業者高木商店（大分県杵築市）に改善指示を出している。福岡県によるとハラグチは2009年3月～8月に産地や品種、収獲時期について法定検査を受けていない「未検査米」200トンと秋田県産あきたこまち10トンを玄米で購入。高木商店にいったん販売して精米、袋詰めされたコメを買い戻し「岩手県産あきたこまち」と不正表示して小売店に販売した。この事件は2009年8月、福岡県などの関係機関への情報提供によって発覚し、ハラグチは同権の調査に対して不正の事実を認めた。

汚染米賄賂の美少年酒造が経営破たん

Tue, 21 Apr 2009 07:45:55 +0900

一段落したと思えた汚染米事件は、三笠フーズから長年にわたり同社から裏金を受け取っていた被害者の立場である美少年酒造が経営破たんしました。発表によると三笠フーズ（大阪市）の汚染米不正転売事件で同社の関連会社「辰之巳」から緒方社長が個人的に２０年間に渡り裏金を受け取っていた熊本県城南町の酒造会社「美少年酒造」（緒方直明社長）が熊本地裁に民事再生法の適用を申請し、４月１７日に保全命令を受けた。負債総額は約１９億１０００万円。申し立ては４月１６日付で営業は継続しながら緒方社長は支援企業の経営譲渡に道筋が立った段階で退陣すると表明しております。２００８年９月に三笠フーズによる汚染米事件が発覚していらい美少年酒造側が被害者という立場で、農林水産省の石破大臣も現地へ赴き一連の事件に関し、監督責任を詫びていました。事件後は熊本県や経済界の支援を受け、売り上げは一時、事件前の６割まで回復していましたが、２００９年３月末の裏金発覚で消費者の信頼を完全に失い、取引先に商品撤去などの動きが拡大して売り上げが激減、自主再建を断念しました。

愛知のタケノコ偽装業者破産

Wed, 07 Jan 2009 09:29:40 +0900

取引先従業員の写真を生産農家と偽ってパッケージに印刷するなどし、中国産のタケノコを国産と偽装し販売したとして農林水産省からＪＡＳ法に基ずき是正指示を受けていた農産物製造卸会社「たけ乃子屋」が自己破産することが０９年１月６日に分かりました。
帝国データバンクによりますと、たけ乃子屋は１９５３年創業、２００８年６月期の年間売上高は約１０億４千万円で、同期末辞典の負債は約４億５千百万円。
農水省が０８年１２月に偽装の是正を指示した後、信用低下と返品で事業継続が困難になったため。
また、偽装写真の作成に関与したとされる缶詰製造業の熊本缶詰も自己破産申請を準備しているとのこと。

食品偽装、九州が２５，９％で最多

Fri, 26 Dec 2008 14:23:53 +0900

日本農林規格（JAS)法違反で、２００８年度中に国と都道府県が改善を指示・公表した事例８１件のうち、九州に本社をおく業者が２５，９％の２１件あり、全国９地区で最多でした。都道府県別では、福岡県が１０件で全国トップで、２位の大阪、千葉（各５件）を引き離しています。九州で食品偽装が多いことについて ①アサリやタケノコなどの食材の産地 ②中国に近く輸入食品を扱う業者が多い ③汚染米不正転売事件の現場となった三笠フーズの工場が福岡県にあり、関心が高く情報提供が増えたことなどが背景にあるようです。８１件は１２月２５日現在の数字で、０７年の８４件に迫る勢いです。九州の内訳は、福岡１０件、佐賀２件、長崎３件、熊本１件、大分３件、宮崎１件、鹿児島１件です。 JAS法では、違反業者の事業拠点が複数の都道府県にまたがる「広域業者」は国が、１県だけの「県域業者」は都道府県が処分します。九州の２１件のうち広域業者は８件。長崎県内の工場で中国産の冷凍野菜を国産と偽装していたキャセイ食品のように、九州に工場や協力業者がいた事例が別に４件あり、広域業者案件３１件の約４割の１２件が九州と関係がありました。農水省が設置している「食品１１０番」への情報提供は、汚染米事件が発覚した９月５日以降急増。特に九州では、業者関係者から内部告発のような有力な疑義情報が多く寄せられ、偽装発覚に結びついています。

包装に偽の生産者写真

Thu, 18 Dec 2008 12:39:26 +0900

タケノコなど中国産の農産物を国産と偽って販売していたとして、農林水産省は１６日農産物加工会社のたけ乃子屋（愛知県一宮市）と、同社の偽装工作に関与していた４事業者に日本農林規格（JAS)法に基づく改善指示を出しました。たけ乃子屋は包装パックに生産者と思わせるような写真を印刷する工作もしていました。農林水産省によると、たけ乃子屋は少なくとも２００７年７月から今年１０月までに、中国産のタケノコの水煮約１１５０トンを「熊本産」　「鹿児島産」などと偽装して東海地方や関東地方のスーパーで販売していました。中国産のフキ、レンコン、ゼンマイの水煮計４７トンも、「高知県産」　「愛知県産」などと販売していました。いつまでこんな偽装が続くのでしょう。今回、腹がたったのは、いかにも生産者であるかのような従業員の顔写真の添付です。消費者は生産者の顔がのっているものを、安全で安心できる商品として購入しています。そんな消費者の心に付け込んだ卑劣なやりかたです。いったい私たちは何を信じていったらよいのでしょうか。

食肉卸の丸明、前社長逮捕

Sat, 06 Dec 2008 12:09:37 +0900

岐阜県養老町の食肉卸販売業「丸明」による飛騨牛偽装表示事件で、飛騨牛の肉質等級を実際より格上に偽装して販売した疑いが強まったとして、吉田明一前社長ら数人を６日にも不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑で逮捕する方針。県警は、等級偽装が吉田前社長の主導で行われたと判断しました。

ウナギ産地偽装の魚秀社長ら５人起訴

Sat, 06 Dec 2008 12:00:56 +0900

中国産ウナギかば焼きの産地偽装事件で、中国産かば焼きを国産と偽って仲卸業者などに販売したとして、水産卸会社の魚秀社長、中谷彰宏容疑者ら５人が不正競争防止法違反（虚偽表示）罪で起訴されました。社長らは起訴事実を認めています。兵庫、徳島県警合同捜査本部は、中谷被告らが、偽装した商品で不正な利益を得たとみて、詐欺容疑での立件に向けて捜査を継続。ほかに起訴されたのは、魚秀福岡営業所所長、川上智行、マルハニチロホールディング子会社の神港魚類元課長、北本順一、高知県南国市の水産加工会社役員、横山圭一、高松市の水産卸会社元専務、稲山恵誉、の４被告。中谷被告ら５人は今年２～４月、高松市内の倉庫で、中国産ウナギかば焼き約２５６トンを「愛知県三河一色産」と印刷された段ボール箱に詰め替えるなどして産地を偽装しました。同３～６月、そのうち約１５トンを神戸市内の仲卸業者など９社に販売しました。北本被告は、６月の偽装発覚以来、一貫して関与を否定していましたが、調べに対して偽装は間違いなく、魚秀側から受け取った現金１千万円は偽装報酬だったと認めました。魚秀が数年前から福岡市の業者を使って行っていた別の偽装についても認識していたといいます。

伊藤ハム工場水にシアン化物

Wed, 29 Oct 2008 09:29:13 +0900

伊藤ハムは、千葉県柏市の工場で基準値を超えるシアン化物イオンと塩化シアンが検出された井戸水を使用してソーセージとピザ１３品目、約２６７万袋を製造していました。商品２６７万袋は回収するとされています。シアン化物が検出されてから一ヶ月公表されなかったことは問題ですね。会社側は連絡体制の不備で報告が遅れたとしていますが、企業として判断が甘いです。　製造した柏市の工場は再検査でも３つある井戸の２つから１リットル当たり０，０２～０，０３ミリグラムのシアン化物イオンと塩化シアンを相次いで検出したことから、１０月１５日から井戸の使用を中止しています。この工場ではハム・ソーセージなどを製造。ピザの生地をねるためにもこの井戸水を使用、現在も別の井戸の水で製造は続けられています。今回検出された塩化シアンの濃度は、ただちに健康に影響が出るレベルではないものの消費者としては、買うのはちょっと遠慮したいところでしょう。その他日本生活協同組合連合会など１０業者から委託を受けて製造したプライベートブランドのウィンナーなど１３品目約６４万パックを回収対象に加えることも発表されました。 ■自主回収商品あらびきグルメウインナー１００ｇちゃんと朝食を食べようあらびきウインナー２５０ｇグルメ家族あらびきポーク＆チキンウインナー２４７ｇシルクまろやかポークウインナー８０ｇチーズインカマンベール９０ｇマジ旨あらびき２２５ｇマジ旨あらびき１１７ｇムースボール１０８ｇムースボール５４ｇラ・ピッツアマルゲリータラ・ピッツァチーズラ・ピッツァアルトバイエルンラ・ピッツァダブルベーコン日本生協連（東京）　CO・OP国産ポークウインナー細挽きタイプ１００ｇユーコープ事業連合（横浜）　CO・OP細挽きポークウインナー１０９ｇ　　　　　　　　　　　　　　　　　CO・ＯＰあらびきポークウインナー１０９ｇ　　　　　　　　　　　　　　　　　CO・ＯＰ熟成あらびきポークウインナー１００ｇ東急ストア（東京）　TOKYU SELECT熟成ウインナーほそびき１４０ｇコストコホールセールジャパン（川崎）　デリ工房あらびきウインナー１０００ｇとりせん（群馬　館林）　６０ＴＨあらびきグルメウインナー１００ｇバリューローソン（東京）　ＶＬあらびきウインナー８４ｇ　　　　　　　　　　　　　　　ＶＬ皮なしウインナー９５ｇサミット（東京）　ハッピープライスあらびきウインナー１１５ｇオーケー（東京）　ボロニアソーセージ３３２ｇシジシージャパン（東京）　適量適価皮なしウインナー６５ｇベイシア（前橋）　美食通信皮なしウインナー３６０ｇ安全・安心の生協でも安心できないのは問題ですね。小さい子供を持つお母さんたちは食べ物に敏感になっていて、生協を利用している人も多いです。そこでも安心して食べれる物がないとなれば、もう自分で自給自足をしなくてはなりません。いつも企業側の報告が後々になることが気になります。何か事が起こったらいち早く消費者に伝えるべきではないでしょうか。

汚染米を再転売！

Thu, 25 Sep 2008 14:41:47 +0900

三笠フーズは汚染米の不正転売で、宮崎元顧問が経営する別の会社に汚染米をいったん売却した後、買い戻して再転売していたようです。三笠フーズは、政府から汚染米を１キロ当たり約９円で購入したものを、再転売するときには、食用として単価を約１２５円につり上げていました。なんと価格１４倍ですよ。びっくりしますね。出所を分かりにくくすることと、利益を上げることを目的とした手の込んだ偽装工作です。消費者を馬鹿にするにもほどがあります。社長と顧問が仕組んだ悪だくみです。　また今年７月、三笠フーズはメタミドホスに汚染された中国産のもち米をキロ約４０円で、佐賀のマルモ商事に販売し、宮崎元顧問のサン商事に転売しています。その後、サン商事からキロ１００円で買い戻し、再度サン商事にキロ１２５円で販売し利ざやを稼いでいました。（なんと手の込んだことでしょう）こうした取引は帳簿上だけで、実際のもち米は三笠フーズから福岡県久留米市の山川食糧に納入されていたようです。事故米を食用として販売したことも非常に悪いが、さらに転売を繰り返し、利益を得ようとした三笠フーズ社長やサン商事の宮崎元顧問の悪行は許せません！

メラミン混入で、丸大食品、５商品回収へ！

Wed, 24 Sep 2008 13:22:23 +0900

有害物質メラミンが混入した中国メーカーの牛乳が丸大食品の商品に使われていた問題で、丸大食品は対象の５商品を自主回収することを公表しました。全国各地から約３０００個の商品の回収をすすめ、メラミンの混入がないか確認するため、日本と中国の検査機関に在庫の検査を依頼しました。自主回収を発表した５商品は下記の通りです。「クリームパンダ」「抹茶あずき　ミルクまん」「グラタン　クレープコーン」「角煮パオ」「もっちり肉まん」角煮パオともっちり肉まんは、中国の食品メーカーから住金物産を通じて仕入れたものです。丸大食品子会社「青島丸魯大食品」が生産した３商品は、昨年４月から今年１月までに生産した分も中国の乳製品大手「内蒙古伊利実業集団」の牛乳を使っていますが、賞味期限が過ぎていて、すでに消費されたとみられています。伊利集団の牛乳は、住友商事の現地子会社の仲介で青島丸魯大食品が購入したもので、購入を始めたのは２００７年４月。他の添加物の安全検査は実施していましたが、メラミンは対象外でした。メラニンは主に尿素とアンモニアから作られる有機化合物で食器やボタンなどに使われます。大量に摂取すると腎臓結石などを引き起こすとされています。中国・甘粛省の軍病院が、同じ粉ミルクを飲んだ乳児１４人が腎臓結石にかかったと公表、河北省の製造元「三鹿集団」が混入をしたと発表しました。メラミンを混ぜるとタンパク質含有量を示す数値が上がるため、牛乳を水で薄めたことを隠すために混入されたとみられています。「内蒙古伊利実業集団」など乳製品メーカー２２社の粉ミルク製品からメラミンが検出され、死者は５人、患者は６２００人以上です。中国産食品の問題で、日本政府はチェック体制を強化する構えですが、消費者に広がる不信は容易にはぬぐえないでしょう。有機リン系殺虫剤メタミドホスが混入した冷凍ギョーザ、ウナギ養殖場での抗菌剤の使用問題など、中国食品をめぐる問題が頻発。出荷元や水際での検査・監視体制の強化をお願いしたいものです。

事故米　食用に転売…一部にメタミドホス　大阪の三笠フーズ

Wed, 10 Sep 2008 07:51:33 +0900

新たな偽装が発覚！コメの卸売加工業者「三笠フーズ」（大阪市北区、冬木三男社長）が国から購入した非食用の事故米を食用などとして転売していたことが判明。０３年度以降に購入した約１８００トンのうち、残留基準値を超える有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が混入した中国産など少なくとも約３００トンの転売が確認された。福岡県内の工場で加工され、一部は焼酎などで販売されているとみられる。農水省によると、同社は０３年度から今年度まで、事故米を粉にして工業用のりなどの原料に加工するとして国から非食用の事故米計約１７７９トンを購入。実際は、佐賀県や鹿児島県の仲介業者や焼酎メーカーなどに転売していた。転売が確認された米は、メタミドホス混入の中国産約２９５トンのほか、発がん性のカビ毒「アフラトキシンＢ１」に汚染されたベトナム産などの約３トン。いずれも国が世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定に基づくミニマム・アクセス（最低輸入義務）枠で輸入した。

汚染米転売、社長指示認める

大阪市北区のコメ加工販売会社「三笠フーズ」が農薬に汚染された「事故米」を食用に転売していた問題で、同社の冬木三男社長（73）が6日、同市内で記者会見した。冬木社長は「利益が出るということで、わたしが決裁した。すべてわたしの責任」と述べ、転売の指示を認めた。冬木社長は「5、6年前から転売していた」と述べた。当時の九州営業所長から提案があり、経営が厳しかったため、同社長が決裁したという。同社はこれまで「現場の責任者の独断」と説明していた。転売を隠すための二重帳簿についても、冬木社長は指示を認めた。　

三笠フーズ社長「私が指示」　二重帳簿認める

米卸売加工会社「三笠フーズ」（大阪市北区）が殺虫剤やカビに汚染された米を食用として転売していた問題で、同社の冬木三男社長（７３）が６日午前、同区内で、問題発覚後初めて会見した。冬木社長は「私から指示した。利益が出るということで私が決裁した」と述べ、転売を指示していたことを認めた。また同社が、不正を隠すため二重帳簿を作っていたことも明らかにした。冬木社長は会見の冒頭、「このたびは皆様に多大なるご迷惑と心配をおかけしました」と話し、深々と頭を下げた。そのうえで「現在、農水省の指導で製品の回収をしています」と語った。動機については「経営が苦しくてやってしまった」と弁明。「１０年くらい前に買収した会社が（不正を）やっていた。５、６年前に（現場から）提案があり、私が『やれ』と言った」と不正のきっかけを説明した。三笠フーズに限らず、偽装事件をおこす会社は、自己保身のために、消費者を無視した横柄な経営を余儀なくさせる社長の思考が一致している。

三笠フーズが汚染米　積極的仕入れ

Wed, 10 Sep 2008 07:30:07 +0900

事務的な甘い立ち入り検査が汚染米問題を増幅させている

カビ毒や農薬に汚染された工業用事故米を食用に転用していた米粉加工販売の三笠フーズ（大阪市）が、事故米とは別に商社からも購入しており、汚染米問題は拡大の様相を見せ始めています。この問題は07年1がうに三笠フーズの不正を告発する情報が農林水産省に寄せられて、一度は立ち入り検査をしたものの契約どおりの在庫数が確認できただけで、問題ないとした事務的な甘い検査が今回のような大きな事故につながったことは否めない。農林水産省によると、告発は東京農政事務所に2度寄せられおり、有機リン系殺虫剤のメタミドホスが検出された中国産もち精米を三笠フーズが食用に転用していると指摘する内容でした。福岡、佐賀両農政事務所は、07年1月31日から2月5日にかけて、同社工場と近くの契約倉庫、佐賀県基山町の契約倉庫の3ヶ所を立ち入り検査しています。その結果、2006年11月に同社が購入したメタミドホス米の在庫が契約通り、計約500トンであることを確認しただけで、「数量は確認できており、袋を偽装してごまかしたのは考えにくい」と話しています。

ギョーザ中毒事件

Mon, 01 Sep 2008 09:23:51 +0900

07年12月から今年1月にかけて発生したギョーザ中毒事件で中国が新しい見解を発表したのでまとめてみます。中国製ギョーザ中毒事件に監視、中国当局が08年8月28日日本外務省に、08年6月に中国でも発生者中毒事件でギョーザに入っていた毒物は製造元の天洋食品関係者が混入させた疑いが強いとの見解を伝えたようです。これにより、日本でおきたギョーザ中毒事件についても、同様に天洋商品の内部関係者が混ぜた可能性が大きくなってきました。中国側はこれま「国内混入」を認めていませんが、内部反攻の判断に傾いていることがうかがわれ、今後の捜査が真相解明に向けて大きく前進することも予想されます。日本の外務省も28日、中国で発生したギョーザ中毒事件のギョーザは、国内の市場に流通していなかったとの連絡が中国公安省からあったと発表しました。さらに、今回の連絡では日本で検出された有機リン系の殺虫剤メタミドホスと中国国内の事件の毒物の成分比較も行っていると伝えてきています。

ギョーザ中毒事件とは

07年12月から08年1月にかけて中国天洋食品が製造、日本たばこ産業（ＪＴ）子会社と日本生活協同組合連合会が販売した冷凍ギョーザを食べた千葉、兵庫両県の3家族計10人が有機リン系中毒になりました。日本の鑑定で商品から国内で使用禁止となっている殺虫剤メタミドホスを検出。故意の今夕が疑われ、中国でも中毒被害者4人がいたことが8月に表面化しました。中国内の被害について、日本政府は7月のサミット前に中国側から報告を受けていたが公表していませんでした。当サイト内での関連記事はこちらからご覧下さい。

食品会社 偽装の歴史