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食品会社偽装の歴史

食品偽装表示Q&A

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有名ホテルや、百貨店などで食材や食品の虚偽表示問題が広がっています。
事実と異なる表示の内容もさまざま。こうした問題は、表示をめぐる規制の違反だけでなく、契約や経営上の責任も生じます。企業はどのような法的責任を問われるのか?

Q:料理や食品の表示が実際に使っていた材料と違う場合、どのような規制にふれるのか?
A:商品の広告やメニューに載っている品質や価格の情報は、消費者が選ぶ際の重要な判断材料。
その情報が実際よりも著しく優良か有利と思わせるような表示だと、消費者は合理的に選べません。
このため、景品表示法は誤解される表示を不当表示として禁じている。この規定は企業の故意や過失は関係ありません。

景品表示法上は、事実と異なるだけではすぐに違反とはいえず、どの程度よく見せようとしたかが問題となります。
産地やブランドの虚偽表示は違反となりそうです。消費者庁は、牛脂を注入した肉のステーキは加工肉と表示しないと景品表示法上問題があると指定していますが、異論もあります。

Q:なぜこうした問題が相次ぐのでしょうか?
A:表示に使う用語を明確に定義するのが難しく、一律に規制しにくい場合があるのも一因。
たとえば「自家製」や「鮮魚」という言葉に法令上の定義はなく、消費者の理解も同じとは言いにくい
実際とは異なる表示をしても消費者にわからないだろうとか、仮に表面化し返金しても損失はたいしたことがないとか、そいした企業の故意も否定できません。
だましてもうけようとの意思があれば、刑法の詐欺に問われることもあるでしょう。

Q:ルール違反には罰則がありますか?
A:景品表示法違反の場合、再発を繰り返させないようにする措置命令が出るなど、行政処分の対象に。
現行法は課徴金による制裁は設けていませんが、必要との意見もあります。

Q:民事上の責任はどうなるのでしょうか?
A:消費者がメニューなどの表示を見て買おうと思った商品と、実際の内容が異なるので、企業が売買契約で負う債務を十分に履行していないことになります。

民法の規定では、消費者はきちんと履行するよう要求できます。
ただ、食べ物ではそうした対応は事実上不可能です。差額の返金も計算は難しい。

事実を知っていれば買わなかったとすると、消費者から契約を解除して返金を求められるケースも考えられます。
消費した食べ物は戻しようがありませんが、企業側は契約責任を果たす現実的な方法として、経営判断で「解決金」の意味を込めて返金しているとみられます。
もし事実と違う表示で損害が生じれば賠償請求もありうるでしょう。

Q:信用失墜で業績が大幅に悪化した場合、役員の責任は?
A:会社法上は、取締役らが不詳事を知っていたにもかかわらず放置したり、知った後で必要な対応をとらなかったりしたことで損害を拡大させれば、善管注意義務
違反で株主から代表訴訟を起こされるなど経営責任を追及されることがあります。

また、虚偽表示などの不正を防ぐ仕組みを整えていなかったとして、内部統制構築義務違反に問われる可能性も考えられます。
(2013年11月18日付 日本経済新聞より引用)

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