食品会社　偽装の歴史

ブラジル産の鶏肉を国産と偽り、千葉県浦安市の小中学校の給食用に納入したとして、浦安署は０８年７月９日、不正競争防止法違反の疑いで、東京都江戸川区下篠崎町の食肉卸小売業「山形屋」と奥山社長（６５）を千葉地検に書類送検しました。

調べによると、同社は平成１８年７月、浦安市の小学校給食センター職員に対しブラジル産を岩手県産と偽った証明書を提出するなどし、１４回にわたり産地を偽装した鶏肉約６８０キロを同センターなどに納入した疑い。

鶏肉は浦安市内の２５小中学校の児童、生徒約１万５０００人が食べた。問題は生じなかったが、市は１８年１１月に同社を指名停止処分とし、県警に刑事告発していた。

社長は偽装発覚当時、新聞社の取材に「契約分の鶏肉が納入時に調達できず、（国産より安い）鶏肉を使った。差額でもうけようという気はなかった」と説明し、「食べ物商売は大なり小なり（偽装）やってることが当たり前なんだよな。私はそう思う。うちはたまたま刺されて捕まっちゃったけどさ」とお粗末な釈明をしました。