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飛騨牛偽装事件

食肉卸の丸明、前社長逮捕

岐阜県養老町の食肉卸販売業「丸明」による飛騨牛偽装表示事件で、飛騨牛の肉質等級を実際より格上に偽装して販売した疑いが強まったとして、吉田明一前社長ら数人を6日にも不正競争防止法違反(虚偽表示)容疑で逮捕する方針。


県警は、等級偽装が吉田前社長の主導で行われたと判断しました。


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あきれた丸明、営業自粛後も牛肉を出荷

営業自粛のはずの丸明が牛肉を搬出している」という情報提供が岐阜県に入り、同社に確認したところ、岐阜、滋賀両県にある取引先の焼肉店に牛肉と馬肉約140キロを丸明の本社工場で引渡したことを認めました。


岐阜県は営業自粛と同時に、保管している肉を移動する際は県に連絡するように指導していましたが、同社からは何も連絡がなかったといいます。

岐阜県によると、丸明は県から指導を受ける前にこれらの業者と肉の取引契約を結んだとし、「丸明としては商品の搬出禁止を決定したが、販売責任者である前社長の妹が独断で引渡してしまった」と弁明しています。


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「飛騨牛」偽装問題 社長が混入指示を認める

消費期限を改ざんした飛騨牛擬装事件
岐阜県養老町の食肉卸販売業「丸明」が、他県産や等級の低い牛肉を岐阜のブランド和牛「飛騨牛」として販売していたとされる問題で、同社が社長の指示で飛騨牛など牛肉の加工日を偽り、消費期限を先延ばしにしていた疑いがあることが22日、同社元工場長の証言でわかりました。
丸明工場


岐阜県と農林水産省岐阜農政事務局は23日、JAS法に基づき、本社と県内の直営店3店に立ち入り調査しました。
丸明が販売した牛肉をめぐっては過去にも表示の問題が指摘され、県などは、同社から牛肉の任意提出を受けてDNA鑑定や、牛肉トレーサビリティー法に基づく個体識別番号を調べ牛の産地などの調査に着手。社長ら関係者から事情聴取し問題の実態解明を進めています。

工場長告発


ブランド偽装については、複数の従業員が「社長の指示があった」と証言していますが、吉田社長は記者会見で「従業員に目の届かないところがあり、(商品の一部に)ラベルの張り違いがあった」と偽装を否定。


その後、従業員らの追及に対して、社長は偽装を指示したことを認めたといいます。


丸明社長会見

また丸明が06年、納入先のスーパーから産地などの表示について改善を求められていたことも新たに判明しました。スーパーによると、丸明から仕入れた製品について、識別番号で特定された牛の産地と表示した産地が違ったり、産地自体が記入されていないなどの問題が相次いだといいます。

このほか元従業員社員の証言で、同社では飛騨牛などをブロック肉に解体して真空チルド保存した日を加工日とし、加工日や消費期限を記載したラベルを張り付けていますが、吉田社長が、「この牛の加工日は来週」などと加工日の偽装を従業員に指示。


実際に加工した日から7~20日ほど先延ばしした日付けを加工日とし、加工日から最大で43日間とする同社の消費期限も同様に先延ばしにしていました。


往生際が悪い 偽装事件の張本人

22日朝、同社直営の養老店(養老町)の店員5人と元工場長が本社を訪れ、吉田社長に「自分で使えと言ったじゃないか」「なぜ、おれたちのせいにするのか。社長の指示じゃないか」などと問いただすと、吉田社長は店員らを指さして、「おれの潔白を証明してやる」と興奮気味にまくし立てた。


これに対して社長は、マスコミの前で仕方がなかったと釈明。


岐阜県養老町の食肉卸小売会社「丸明(まるあき)」による「飛騨牛」偽装問題で、農林水産省岐阜農政事務所が06年1月と今年4月の2回、丸明の商品を検査した際、牛肉の内容と個体識別番号が一致せず、流通経路を管理する牛肉トレーサビリティー法に違反すると指摘していたことが、24日分かった。丸明が少なくとも約2年半前から、偽装表示をしていた疑いが強まった。


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