食品会社　偽装の歴史

宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫」問題で、政府は５月１９日発生地点から１０キロ圏内のすべての牛と豚をワクチン接種した上で、殺処分し、１０～２０キロ圏では早期出荷を促す新たな防疫対策を決めました。

殺処分は宮崎県川南（かわなみ）、都農（つの）、高鍋、新富４町などが主な対象である。

被害が限定的なえびの市周辺は対象から除外されました。

新たな殺処分は牛約５万頭、豚役１５万５千頭になり、５月１９日までの殺処分は役３２万３千頭にもなる。
ワクチン接種後に殺処分する牛１頭につき６０万円、豚１頭につき３万５千円程度を農家に支給する。

１０～２０キロ圏では、出荷基準にまで育っていない家畜の出荷を求め、本来の価格との差額を政府が補てんすることになった。同圏内ではこれまでに口蹄疫の感染例が確認されていません。

したがって、圏内にある処理場で食肉にし、一般市場に流通させることになります。

口蹄疫、１１万頭超殺処分へ　宮崎知事が非常事態宣言　予防的な全頭処分も　

農林水産省は２０１０年５月１８日、宮崎県新富町の農家など県内計１５カ所で新たに口蹄疫感染の疑いがある牛と豚が確認されたと発表した。

同町での感染疑い例は初めてで、発生は１市４町となり、殺処分対象の家畜は約１１万４千頭となった。

東国原英夫知事は同日、感染拡大防止と早期撲滅のための非常事態宣言を発令した。

東国原知事は会見で、「拡大を止めることができない状況だ。全国にも感染が拡大する可能性を否定できない」とした。記者会の途中でも記者からの質問に対して怒りをあらわにする表情も事態の深刻化を表している。

口蹄疫の発生地域内では一般住民にも不要の外出は控えることなどを求めたが、宣言は「県民に事態を認識してもらうためのお願いレベル」としている。

宮崎県では２０１０年３月３１日に水牛１頭が下痢をしたことから口蹄疫が発生したと発表した。

２０１０年３月に宮崎で口蹄疫（こうてい）が発生し、口蹄疫発生に伴う牛や豚の処分などの損失を補償する家畜防疫互助基金に加入する畜産農家が急増している。

口蹄疫とは、家畜の伝染病のひとつで、口蹄疫は伝播力の高さ、罹患した動物の生産性の低下、幼獣時の高い致死率という特徴を持っています。

日本では家畜伝染病予防法において家畜伝染病に指定されており、対象動物は牛、水牛、鹿、羊、山羊、豚、猪などが。感染するウイルス性の急性伝染病である。

罹患した家畜は他の家畜への感染拡大を防ぐために、先進国では発見され次第殺処分される。


また他地域の家畜への伝播を防ぐため、地域・国単位で家畜の移動制限がかけられることから、広い範囲で畜産物の輸出ができなくなってしまう。


これらによる経済的被害が甚大なものとなるため、畜産関係者から恐れられている病気である。


●口蹄疫の一般的な症状
口蹄疫は、感染すると発熱、元気消失、多量のよだれなどが見られ、舌や口中、蹄（ひづめ）の付け根などの皮膚の軟らかい部位に水疱が形成され、それが破裂して傷口になります。（写真下）



「口蹄疫」という病名はこれに由来しています。水疱が破裂した際の傷の痛み（細菌によるその後の二次感染も含む）で摂食や歩行が阻害され、体力を消耗して、幼畜の場合、致死率が50パーセントに達する場合もあるが、成畜では数パーセントです。


しかし、上の症状に伴い乳収量や産肉量が減少するため、感染していない牛や豚などを殺処分しなければならず畜産業に対しては大きな打撃となる。