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食品会社 偽装の歴史

安全な食生活の実現へ!
横行する食品会社の食品偽装事件。もはや消費者を無視した食品偽装。
食品の偽装は利益追求のために必要なことなのか?
食品偽装によって、安全な食生活はどこへ行くのでしょうか?
ミートホープの牛肉偽装は氷山の一角なのでしょうか?
食品会社の偽装事件の歴史を振返り、悪質な食品偽装が行われないように私たち消費者も注意しましょう。

食品会社偽装事件の最新情報をアップしました。

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食品会社による食品偽装の原因と背景

企業の食品偽装を防止するためには

食品の偽装表示が起こった背景にはBSE(牛海綿状脳症)による食肉業界の不振があげられますが、不正が発覚した事業者の中には偽装はミートホープのように20年以上も続いていたなどと供述しているものもありました。

産地など消費者に是非がわかりにくいことを利用して、組織ぐるみで目先の利益を追求するという体質が出来上がっていたといえるのが食品偽装をおこしやすくしている。

事件の多くが内部からの告発により明るみに出ています。
それだけ食品の表示が正しいかどうかは外部からは判断しにくいことであり、そのことが事態をより深刻にしていたのです。

食品偽装表示をなくしていきましょう。
食品偽装表示をなくしていくためには社会の仕組みを変えていく必要があります。
すでに農林水産省など行政機関による監視体制の強化や罰則の強化が行われています。
事業者の内部の不正行為を告発した人を保護するようなシステムを作り上げていくことも議論されています。
しかし、消費者が意識を持って食品偽装表示を監視していくことも必要です。

表示についての目を厳しくもちちましょう

表示についてわからないこと、苦情などを些細なことでも販売店やメーカーに申し出るようにしましょう。
故意に行われる「偽装」とまでいかずとも、作業上のミスにより適正な表示が行われていない場合もあります。
表示に目を向けることで、消費者にとってわかりやすく、正確な表示をしようと努力を促すことができます。

ブランド志向を見直そう

食肉の偽装事件では有名な銘柄や産地への偽装が目立ちました。
そのようなブランド名の表示があれば「高級、おいしい」と判断し、気付かないまま食しているという事態が起こっていました。
ブランドを鵜呑みにせず、自分の舌でも判断できるようにしたいものです。

過剰な効果をうたうキャッチフレーズに惑わされないようにしよう。

「簡単にやせる!!」「ガンが治る!」など実証されたデータがないのに、過剰なうたい文句を並べている商品について、冷静に情報を収集し判断することが大切です。

品切れを大目に見るようにしましょう。

最近の食品偽装では卸業者によるものが目立ちました。
利益を稼ごうとの魂胆もあったでしょうが、小売店からの発注数が確保できてないので他のもので食品を偽装して納品するといったケースもあります。

消費者は目当ての品が切れていた場合、小売店に苦情を言います。

小売店は品物があれば売れていて利益が得られるし、消費者からの苦情も避けたいので、卸業者に発注数を必ずそろえるよう求めていることが食品の偽装を生み出したといえます。
品切れの場合はメニューを変更して別のものを購入するようにしてはいかがでしょう。
生鮮物は加工品のように需要に合わせて作り出すことはできないのです。


食品の偽装事件はどうして起こるのか?

牛肉偽装事件とは、2001年からBSE対策事業の一環として行われた国産牛肉買い取り事業を悪用し、複数の食肉卸業者が輸入牛肉を国産牛肉と偽り補助金を詐取した事件です。

ミートホープ社ひき肉偽装牛肉偽装に関してはこの他、販売店における産地偽装などが発覚し、食品表示への信頼性を失墜させました。

安易に生産者の損失補てんに走った国の行政対策の盲点をもついた悪質な犯罪ではあるが、飼料等の肉骨粉の混入というBSEの本質的原因を解明されることを恐れたJA等の圧力により、行政府が本質的解明に介入できなかった事に食品偽装最大の原因があります。

BSEの問題発覚以前より、海外と国内産の農畜産物の品質に照らしてもあまりにもかけ離れた価格差が、不正を招く大きな要因ともなっているようです。

BSE感染牛の発生後、牛肉価格の下落、消費者の牛肉離れが起き、消費者の不安を取除くため、全頭検査前の国産牛を国が買取り、焼却することになりました。
(写真はヤフーニュースより引用:60人の従業員に解雇通告 ミートホープ社)

食品偽装事件の歴史を振り返る

偽装事件
2001年9月10日国内で初のBSE感染牛が確認される
2001年10月18日牛の全頭検査開始
2001年10月国産牛肉買い取り事業始まる。
2002年1月23日雪印食品の牛肉偽装が発覚。
2002年4月25日買い取り牛肉の抽出検査を全箱検査に変更。
2002年4月30日雪印食品解散。
2002年5月18日雪印食品の役員逮捕。
2002年6月28日日本食品の牛肉偽装発覚。
2002年7月30日日本ハムが買い取り申請を取り下げた牛肉の無断焼却発覚。
2002年8月6日日本ハムの牛肉偽装・隠蔽発覚
2004年4月17日ハンナンの元会長など11人を詐欺の容疑で逮捕。
2004年5月7日ハンナン元会長を補助金適正化法違反ならびに証拠隠滅教唆の容疑で再逮捕
2004年6月18日大阪地検は、ハンナン元会長を補助金適正化法違反ならびに証拠隠滅教唆の容疑で追起訴。
2004年11月8日名古屋市内の牛肉卸社長など7人逮捕
2004年12月23日ハンナン元会長の保釈請求が通り保釈される。保釈金は、日本での史上最高額となる20億円。
2007年6月20日ミートホープの牛肉偽装発覚。
2007年7月26日給食に偽装牛肉 豪州産を国産-丸亀・三豊の業者
2007年8月15日石屋製菓「白い恋人」賞味期限改ざん 
2007年10月12日お伊勢さん名物菓子「赤福」 34年間も消費期限不正表示 
2007年10月22日「安すぎる」うわさ絶えず 偽比内地鶏 
2007年10月29日「吉兆」菓子、偽装表示 福岡天神店 消費期限切れ販売 

食品会社による食品偽装の原因と背景

食品偽装表示Q&A

有名ホテル屋百貨店などで食材や食品の虚偽表示問題が広がっています。
事実と異なる表示の内容もさまざま。こうした問題は、表示をめぐる規制の違反だけでなく、契約や経営上の責任も生じます。企業はどのような法的責任を問われるのか?


Q:料理や食品の表示が実際に使っていた材料と違う場合、どのような規制にふれるのか?
A:商品の広告やメニューに載っている品質や価格の情報は、消費者が選ぶ際の重要な判断材料。
その情報が実際よりも著しく優良か有利と思わせるような表示だと、消費者は合理的に選べません。
このため、景品表示法は誤解される表示を不当表示として禁じている。この規定は企業の故意や過失は関係ありません。


景品表示法上は、事実と異なるだけではすぐに違反とはいえず、どの程度よく見せようとしたかが問題となります。
産地やブランドの虚偽表示は違反となりそうです。消費者庁は、牛脂を注入した肉のステーキは加工肉と表示しないと景品表示法上問題があると指定していますが、異論もあります。


Q:なぜこうした問題が相次ぐのでしょうか?
A:表示に使う用語を明確に定義するのが難しく、一律に規制しにくい場合があるのも一因。
たとえば「自家製」や「鮮魚」という言葉に法令上の定義はなく、消費者の理解も同じとは言いにくい
実際とは異なる表示をしても消費者にわからないだろうとか、仮に表面化し返金しても損失はたいしたことがないとか、そいした企業の故意も否定できません。
だましてもうけようとの意思があれば、刑法の詐欺に問われることもあるでしょう。

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