食品会社　偽装の歴史

牛肉偽装事件とは、2001年からBSE対策事業の一環として行われた国産牛肉買い取り事業を悪用し、複数の食肉卸業者が輸入牛肉を国産牛肉と偽り補助金を詐取した事件です。

牛肉偽装に関してはこの他、販売店における産地偽装などが発覚し、食品表示への信頼性を失墜させました。

安易に生産者の損失補てんに走った国の行政対策の盲点をもついた悪質な犯罪ではあるが、飼料等の肉骨粉の混入というBSEの本質的原因を解明されることを恐れたJA等の圧力により、行政府が本質的解明に介入できなかった事に最大の原因があります。

BSEの問題発覚以前より、海外と国内産の農畜産物の品質に照らしてもあまりにもかけ離れた価格差が、不正を招く大きな要因ともなっているようです。

BSE感染牛の発生後、牛肉価格の下落、消費者の牛肉離れが起き、消費者の不安を取除くため、全頭検査前の国産牛を国が買取り、焼却することになりました。
(写真はヤフーニュースより引用：６０人の従業員に解雇通告　ミートホープ社）

偽装事件の歴史を振り返る

日	偽装事件
2001年9月10日	国内で初のBSE感染牛が確認される
2001年10月18日	牛の全頭検査開始
2001年10月	国産牛肉買い取り事業始まる。
2002年1月23日	雪印食品の牛肉偽装が発覚。
2002年4月25日	買い取り牛肉の抽出検査を全箱検査に変更。
2002年4月30日	雪印食品解散。
2002年5月18日	雪印食品の役員逮捕。
2002年6月28日	日本食品の牛肉偽装発覚。
2002年7月30日	日本ハムが買い取り申請を取り下げた牛肉の無断焼却発覚。
2002年8月6日	日本ハムの牛肉偽装・隠蔽発覚
2004年4月17日	ハンナンの元会長など11人を詐欺の容疑で逮捕。
2004年5月7日	ハンナン元会長を補助金適正化法違反ならびに証拠隠滅教唆の容疑で再逮捕
2004年6月18日	大阪地検は、ハンナン元会長を補助金適正化法違反ならびに証拠隠滅教唆の容疑で追起訴。
2004年11月8日	名古屋市内の牛肉卸社長など7人逮捕
2004年12月23日	ハンナン元会長の保釈請求が通り保釈される。保釈金は、日本での史上最高額となる20億円。
2007年6月20日	ミートホープの牛肉偽装発覚。
2007年7月26日	給食に偽装牛肉 豪州産を国産－丸亀･三豊の業者
2007年8月15日	石屋製菓「白い恋人」賞味期限改ざん
2007年10月12日	お伊勢さん名物菓子「赤福」　３４年間も消費期限不正表示
2007年10月22日	「安すぎる」うわさ絶えず　偽比内地鶏
2007年10月29日	「吉兆」菓子、偽装表示　福岡天神店　消費期限切れ販売

食品の偽装表示が起こった背景にはＢＳＥ(牛海綿状脳症）による食肉業界の不振があげられますが、不正が発覚した事業者の中には偽装はミートホープのように２０年以上も続いていたなどと供述しているものもありました。

産地など消費者に是非がわかりにくいことを利用して、組織ぐるみで目先の利益を追求するという体質が出来上がっていたといえます。

事件の多くが内部からの告発により明るみに出ています。それだけ食品の表示が正しいかどうかは外部からは判断しにくいことであり、そのことが事態をより深刻にしていたのです。

食品偽装表示をなくしていきましょう。

食品偽装表示をなくしていくためには社会の仕組みを変えていく必要があります。
すでに農林水産省など行政機関による監視体制の強化や罰則の強化が行われています。
事業者の内部の不正行為を告発した人を保護するようなシステムを作り上げていくことも議論されています。
しかし、消費者が意識を持って表示を監視していくことも必要です。

表示についての目を厳しくもちちましょう

表示についてわからないこと、苦情などを些細なことでも販売店やメーカーに申し出るようにしましょう。

故意に行われる「偽装」とまでいかずとも、作業上のミスにより適正な表示が行われていない場合もあります。

表示に目を向けることで、消費者にとってわかりやすく、正確な表示をしようと努力を促すことができます。

ブランド志向を見直そう

食肉の偽装事件では有名な銘柄や産地への偽装が目立ちました。そのようなブランド名の表示があれば「高級、おいしい」と判断し、気付かないまま食しているという事態が起こっていました。ブランドを鵜呑みにせず、自分の舌でも判断できるようにしたいものです。

過剰な効果をうたうキャッチフレーズに惑わされないようにしよう。

「簡単にやせる！！」「ガンが治る！」など実証されたデータがないのに、過剰なうたい文句を並べている商品について、冷静に情報を収集し判断することが大切です。

品切れを大目に見るようにしましょう。

最近の食品偽装では卸業者によるものが目立ちました。利益を稼ごうとの魂胆もあったでしょうが、小売店からの発注数が確保できてないので他のもので偽装して納品するといったケースもあります。

消費者は目当ての品が切れていた場合、小売店に苦情を言います。

小売店は品物があれば売れていて利益が得られるし、消費者からの苦情も避けたいので、卸業者に発注数を必ずそろえるよう求めていることが偽装を生み出したといえます。

品切れの場合はメニューを変更して別のものを購入するようにしてはいかがでしょう。

生鮮物は加工品のように需要に合わせて作り出すことはできないのです。

一段落したと思えた汚染米事件は、三笠フーズから長年にわたり同社から裏金を受け取っていた被害者の立場である美少年酒造が経営破たんしました。

発表によると三笠フーズ（大阪市）の汚染米不正転売事件で同社の関連会社「辰之巳」から緒方社長が個人的に２０年間に渡り裏金を受け取っていた熊本県城南町の酒造会社「美少年酒造」（緒方直明社長）が熊本地裁に民事再生法の適用を申請し、４月１７日に保全命令を受けた。負債総額は約１９億１０００万円。

申し立ては４月１６日付で営業は継続しながら緒方社長は支援企業の経営譲渡に道筋が立った段階で退陣すると表明しております。

２００８年９月に三笠フーズによる汚染米事件が発覚していらい美少年酒造側が被害者という立場で、農林水産省の石破大臣も現地へ赴き一連の事件に関し、監督責任を詫びていました。

事件後は熊本県や経済界の支援を受け、売り上げは一時、事件前の６割まで回復していましたが、２００９年３月末の裏金発覚で消費者の信頼を完全に失い、取引先に商品撤去などの動きが拡大して売り上げが激減、自主再建を断念しました。